第１章　特許権侵害

１．１　文言侵害

１．２　均等侵害

１．３　間接侵害

１．４　無効理由に基づく権利行使の制限

１．５　特許権の消尽

１．６　先使用権

１．７　特許権の効力が及ばない範囲

１．８　実用新案権侵害

第２章　特許権侵害に対する請求

２．１　差止請求

２．２　損害賠償請求

２．３　不当利得返還請求

２．４　補償金請求

２．５　信用回復措置請求

２．６　標準必須特許の注意点

第３章　特許の成立を争う手続

３．１　紛争の未然の防止

３．２　情報提供

３．３　異議申立制度

３．４　異議申立のシミュレーション

第４章　特許の有効性を判断する手続

４．１　特許の有効性を判断する手続

４．２　無効審判制度の概要

４．３　無効審判の請求

４．４　無効審判において特許権者がとれる応答手続

４．５　無効の抗弁に対する訂正審判の請求

４．６　無効審判のシミュレーション

第５章　無効審判の審決に対する不服申立て

５．１　無効審判の審決に対する取消訴訟の概要

５．２　提訴および原告がとるべき手続

５．３　応訴および被告がとるべき手続

５．４　無効審決取消訴訟のシミュレーション

第６章　紛争を解決するための手順とメニュー

６．１　紛争解決のための準備行動

６．２　警告と当事者間交渉

６．３　裁判外紛争解決手続における調停と仲裁

６．４　裁判所知財調停

６．５　裁判（侵害訴訟）

第７章　特許侵害訴訟当事者本人の役割

７．１　侵害訴訟に必要な判断と準備

７．２　侵害訴訟を始めたときの当事者本人の役割

７．３　侵害訴訟の進行中における当事者本人の役割

７．４　侵害訴訟を終えるときの当事者本人の役割

７．５　侵害訴訟のシミュレーション

第１章　特許要件

１．１　発明該当性

１．２　新規性

１．３　進歩性

１．４　拡大先願

１．５　先願

１．６　実施可能要件

１．７　サポート要件

１．８　明確性要件

第２章　強い特許を取る出願戦術

２．１　発明の把握の仕方

２．２　発明の思想性と出願手続上の関わり

２．３　明細書の記載ルール

２．４　明細書等の書き方

２．５　裁判例からみた強い明細書

第３章　特許を取得するための手続

３．１　出願

３．２　出願前の一般的注意事項

３．３　国内優先出願の活用

３．４　出願審査の請求

３．５　優先審査と早期審査

第４章　拒絶理由通知に対する応答

４．１　審査の進め方と出願人がとれる対応

４．２　最初の拒絶理由通知と対策の検討

４．３　明細書等の補正と最初の拒絶理由通知に対する反論

４．４　最後の拒絶理由通知と対策の検討

４．５　明細書等の補正と最後の拒絶理由通知に対する反論

４．６　分割出願

４．７　面接審査

４．８　拒絶理由通知に対する応答シミュレーション

第５章　拒絶査定に対する応答

５．１　拒絶査定不服審判の審理

５．２　拒絶査定と対策の検討

５．３　明細書等の補正と審判請求書による反論

５．４　拒絶理由通知と拒絶理由通知に対する反論

５．５　出願の変更

５．６　拒絶査定不服審判の請求シミュレーション

第６章　拒絶審決に対する応答

６．１　拒絶審決に対する不服申立

６．２　審決取消事由

６．３　訴の提起と原告の主張

６．４　訴訟手続と原告のなすべきこと

６．５　判決

６．６　審決取消訴訟のシミュレーション

第７章　出願経過が権利行使時にどう参酌されるか

７．１　出願経過が参酌される場面

７．２　中間書類のドラフト上の注意事項