特許事務所の使い方
How to use the patent firm

皆さんは、特許事務所はみな同じだと思っていませんか?
でも、本当は違います。
弁理士の個性も違います。
皆さんの仕事に合った弁理士は誰でしょうか?
どんな依頼の仕方をするのがベストでしょうか?
費用はどの位かかるのでしょうか?
このコーナーは、こんな疑問にストレートにお答えします。

1.弁理士の選び方

いい仕事をするには、最初に弁理士の選び方が大事となります。
つぎの4点が、チェック項目です。

★専門分野は何か?

特許を扱う弁理士には技術的な専門分野があります。
機械・電気・化学・バイオなどに分かれるのが普通です。
何が専門かは、HPで確認したり、本人に直接聞いてみましょう。親切に答えてくれる人なら、信頼おけるでしょう。

★相談や打合せに親切か

本当に役立つ特許にするには、事前の相談や打合せがとても大事です。
相談や打合せに親切な人を選びましょう。

★勉強熱心か

技術の世界は日進月歩で発展していきます。
知的財産法も頻繁に改正されています。

これらの動きを常にキャッチして、感性を鋭く維持している弁理士でないと、いい仕事はできません。
そこで、勉強熱心な弁理士を選びましょう。


弊所では、つぎのような活動を熱心に行っています。

① 知的財産に関する最新情報の発信!
『YAMAUCHIパテントNEWS』をご覧下さい。
配信を希望される方は、メールでその旨をお知らせ下さい。
クライアント様向けに配信しておりますが、ご希望者には無償で配信いたします。

② 専門図書の刊行
出版情報をご覧ください。
これまで、下記を出版しています。
・「裁判例に学ぶ特許権取得戦術」
 権利取得に焦点を当てた実務書です。
・「知財部員のための特許権行使戦術」
 権利行使に焦点を当てた実務書です。
・「判例に学ぶ特許実務マニュアル(第5版)」
 プロ向けの高度な実務書です。

★人間性

人間性!本当はこれが一番大事なのですが、こればっかりは直接会って話してみないと分りません。
人間的に波長が合う人。これがあなたにとって一番いい弁理士です。直接会って見つけて下さい。

2.賢い依頼の仕方

[1]特許・実用新案編

ビジネス活動で強い力を発揮する特許をとるには、技術を深く理解し、内容の濃い書類(明細書・図面)を作らなければなりません。
そこで、つぎの点を準備して依頼しましょう。
★技術に関わる資料は、できるだけ事前に用意して弁理士と打合せしましょう。
★弁理士から追加の説明や実験データ、資料を求められたときは、充分に答えましょう。
★必要なら、弁理士に現物を見てもらったり、工場見学もしてもらいましょう。
★ノウハウとして秘匿したい事は、前もって話しておきましょう。
★出願前に公表したり論文発表した事実は必ず伝えましょう。必要な措置をとらなければなりません。

[2]商標編

商標は不正競争を排除するツールとなるものです。そのため、つぎの点に留意して弁理士と相談しましょう。
★登録したいマークやネーミングをどの業界で、どの商品に使うのか。どのような表示の仕方をするのか確認しておきましょう。
★弁理士は、マークやネーミングをどのような態様で登録すると、不正排除に有効なのかアドバイスします。このアドバイスを活かして、登録すべき商標の態様を検討しましょう。

3.費用はどの位かかるか

[1]費用の相場

特許や商標の出願費用には、代理人手数料(弁理士費用)と公的料金(いわゆる印紙代)の二つがあります。
弊所では特許出願時の代理人手数料については、日本弁理士会が行ったアンケート結果の最頻値を用いています。難易度に応じた従量制をとり、公平な費用となるようにしています。
(注1)現在の弁理士手数料は自由に設定するのが原則です。もっとも、世間的な相場としては、上記アンケート結果(平成21年に日本弁理士会実施)が反映していると思います。
(注2)また、弊所では、受任時に出願時以降に発生する費用の見積りを提示します。出願時以降に発生する費用には、以下のものなどがあります。
 ・審査請求費用
 ・拒絶理由通知に対する反論費用
 ・登録時の成功謝金
 ・登録以後の維持年金

[2]費用を安くする方法

出願費用の標準は前記[1]のとおりですが、費用低減させる幾つかの方法があります。
(1)政策による特許関係料金減免制度の利用
 種々の減免措置がありますので、相談に応じます。
(2)先行技術調査の利用
 先行技術調査を利用することにより、最初から特許性を主張しやすい明細書等を作成できます。そのため、無駄な中間処理費用を低減しやすくなります。
(3)広い権利を望むか、重要な部分に絞った権利を望むかの選択
   広い技術的範囲の特許を望む場合は、中間処理を覚悟のうえで広いクレームを記載するのが実践的ですが、重要部分のみに的を絞った特許を望む場合は、最初から限定したクレームを記載しておけば、中間処理費用を低減して権利化することができます。
(4)国際出願(PCT)の利用
   国際特許出願(PCT)を利用して、国際調査報告が出された場合は、その調査結果が外国の特許庁で参酌されることがあります。
   よって、外国出願の予定が最初から分かっているものはPCT出願を利用すると費用上有利です。