弁理士紹介
PATENT ATTORNEYS

特許・意匠部門

特許・意匠部門の4人の弁理士の専門分野は、機械、ソフトウェア、化学であり、多様な技術分野に対応できます。
また、国内特許出願の担当者が、その出願の外国特許も扱いますので、技術内容についての知識をオフィスアクション対応に、そのまま活かせます。
山内 康伸

所長山内 康伸Yasunobu Yamauchi

弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)
香川大学客員教授
弁理士会研修所研修講師
専門:機械
平成19年~平成22年 知財戦略支援人材育成事業
知財戦略支援モデル調査事業(四国)の全体委員会委員長
平成24年 知財功労賞特許庁長官表彰を受賞する。
平成25年 黄綬褒章を受章する。

所属学会等:日本知的財産協会(賛助会員)、FICPI・JAPAN(会員)

著書、論文
判例に学ぶ特許実務マニュアル -第5版-

忙中閑
山内 伸

副所長山内 伸Shin Yamauchi

弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)
専門:ソフトウエア
平成17年3月 筑波大学大学院理工学研究科修了
平成17年4月 電気機器メーカーに入社。システムエンジニアとして
企業向けシステムの構築などの業務に従事し、平成20年3月退社。
平成20年4月 山内特許事務所に入所し、内外国特許出願、実用新案、意匠の実務を担当。
平成22年11月 弁理士試験合格、翌年4月弁理士登録(登録番号17540)する。
平成25年 特定侵害訴訟代理業務の付記登録。
平成26年6月 米国特許法律事務所Birch, Stewart, Kolasch & Birch, LLPにて研修

所属学会等:平成26年~ 日本弁理士会特許委員会(平成31年度部会長)

著書、論文
「「発明の技術的範囲」と「発明の要旨認定」との間に,ダブルスタンダードは存在するか?」(共著)パテント誌2015年12月号
「審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と,該動向及び改訂審査基準の比較検討(進歩性第1・2分類)」(共著)パテント誌2017年1月号
「審決取消判決からみた進歩性・記載要件に関する動向と,該動向及び改訂審査基準の比較検討(進歩性第3分類・記載要件) 」(共著)パテント誌2017年1月号
「記載要件に関する,判決の傾向と特許庁審査基準等との対比」(共著)パテント誌2017年10月号
「近年の判決からみた明細書の留意事項」(共著)パテント誌2019年2月号

赤松 善弘

赤松 善弘Yoshihiro Akamatsu

弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)
国立大学法人 福井大学客員教授
専門:化学
平成17年 弁理士試験合格、同年弁理士登録(登録番号14147)
平成20年 特定侵害訴訟代理業務付記登録
平成22年度 付記弁理士実務研修講師
原 一敬

原 一敬Kazutoshi Hara

弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)
通訳案内士(英語)
専門:機械
平成4年 大阪大学工学部卒業、同年国内重機メーカに入社。
平成23年 弁理士登録(登録番号17589)後、都内法律特許事務所へ入所し、
出願、訴訟実務を担当。
平成25年 特定侵害訴訟代理業務の付記登録。
平成26年 山内特許事務所へ入所。
平成29年 通訳案内士(英語)登録。

所属学会等:日本弁理士会国際活動センター

商標部門

弊所では、商標出願は商標専門の弁理士が担当します。商標には、文字のどの部分を登録すると法的効力が強いとか、他の登録商標とのバッティングをどうしたら避けられるかとか奥深い問題があり、商標専門ならではの知識が欠かせません。また、外国商標の登録には、パリ条約、マドリッドプロトコル等の条約、外国法の知識も欠かせません。これらの問題に商標専門弁理士が対処します。
山内 章子

山内 章子Shoko Yamauchi

弁理士(特定侵害訴訟代理付記登録)
専門:法律
平成15年3月 立命館大学大学院法学研究科修了
平成15年4月より 山内特許事務所において、意匠・商標の実務を担当。
平成19年11月 弁理士試験合格、同年12月弁理士登録(登録番号15468)する。
平成23年 特定侵害訴訟代理業務の付記登録する。
平成24年より 福岡支所勤務

所属学会等:日本商標協会、国際商標協会(INTA)

コンサル部門

企業の知財戦略の構築には、企業経営全般の視点が欠かせません。弊所では知財戦略の立案に経験深い中小企業診断士が弁理士と協同して立案に協力します。
山内 昌彦

山内 昌彦Masahiko Yamauchi

中小企業診断士、技術士(経営工学)
専門:機械
昭和49年 広島大学工学部機械工学科卒昭和49年 川崎重工入社
造船、航空宇宙、環境機器事業部にて設計・生産技術・工場管理業務を歴任。
平成 7年 中小企業診断士登録。
平成9年 技術士(経営工学)登録。
平成11年 中部産業連盟に入職し、コンサル業務に従事。
平成19年~平成21年 知財戦略支援人材育成事業、知財戦略
支援モデル調査事業(中部)の支援チームリーダー。
平成24年 山内技術経営事務所を開設し、独立。