事業内容の紹介
BUSINESS SCOPE

取扱い業務

権利の取得

日本での特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得 (出願、審判、異議申立)
外国での上記各権利の取得
  • 01

    特許

    特許

    高度技術の権利

  • 02

    実用新案

    実用新案

    普通技術の権利

  • 03

    意匠

    意匠

    デザインの権利

  • 04

    商標

    商標

    商品やサービスの名前、マーク

権利の活用

権利譲渡、実施契約等の媒介、代理
紛争の解決(鑑定、判定、調停、仲裁、裁判)

コンサルティング

企業の知財管理一般
特許の取得計画、特許承認の手順などの作定
職務発明規定、ノウハウ管理規定などのアドバイス
共同開発契約、実施契約、売買契約などのアドバイス
開発支援
パテントマップの作成等
ブランド戦略

主な取扱い分野

機械一般 自動制御 メカトロニクス 油空圧技術 金属加工機械 製鉄設備 流体機械 建設機械 工作機械 化学プラント 金属製錬 ソフトウエア

このようなとき、ご利用下さい

  • 新技術・新商品の市場を拡げたい!
    また、他社の模倣から守りたい!

    新技術については特許・実用新案の出願、権利化をすすめます。
    新デザインについては意匠の出願、権利化をすすめます。
    新商品や新規事業のネーミングについては商標の出願、権利化をすすめます。
    国内出願だけでなく、外国出願も可能です。アジア、アメリカ、ヨーロッパ等に提携代理人事務所があります。

  • 自社製品の侵害品が出回ったとき、
    他社から侵害と訴えられたとき

    本当に侵害となるかどうか鑑定し、適切な対応をアドバイスします。
    必要に応じ、調停、仲裁手続きをとり、弁護士と共に侵害訴訟を処理します。

  • 他社の特許・商標に対する紛争予防が必要なとき

    特許庁に、情報提供や無効審判、判定を請求し、貴社製品の販売が適法に行えるよう手配します。

  • 技術開発の支援、抵触回避等の調査

    先行技術文献の調査、パテントマップの作成、他社製品に対する抵触の有無などの調査判断をいたします。

  • 企業における知財管理のコンサルティング

    ・戦略的支援
    事業方針の策定や技術開発方針の策定に向けた特許情報の分析を支援します。
    ・戦術的支援
    職務発明規定、ノウハウ管理規定、共同開発契約、機密保持契約、パテントマップの作成、特許取得計画の作案、特許承認
    これらの知財管理を適切に行うには、企業での実務経験と豊富な実務知識が不可欠です。
    ・顧問契約
    上記支援をタイムリーに提供するため顧問契約にも応じています。